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国内の暗号資産(仮想通貨)取引所の動向や海外の新しいサービスについてまとめています。

暗号資産(仮想通貨)取引所一覧

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 2017年4月に改正資金決済法が施行され、日本国内における取引においては「仮想通貨(暗号資産)交換事業者」として業者登録が必要となりました。
現在、日本国内で正式に取引サービスを提供している取引所はすべて金融庁の許可(ライセンス)を取得しています。

国内暗号資産交換業者

【引用元】金融庁:暗号資産交換業者登録一覧 

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf


  《暗号資産を利用する際の注意点》

  ○ 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。

  ○ 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。

  ○ 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。

  ○ 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。

  ○ 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。